Company 会社概要
Messageご挨拶
弊社は1936年の創業以来、80有余年にわたり皆様方に育てていただき、繊維専門商社として今日まで歩んでまいりましたことを、心より御礼申し上げます。
先人が築いてきた歴史と伝統を受け継ぎ新たな時代を拓くため、2022年よりスタートしました経営体制のもと、前例や慣習にとらわれることなく組織や制度の刷新を始めさまざまな改革を推進しております。
時代に即した事業構造を確立するため従来の業界・業種の枠組みを超えて価値観を共有するお取引先様と相互信頼に基づくパートナーシップを築き、既存事業のさらなる強化とともに、高機能素材の開発、新領域の商品企画など新規事業の育成に努めグローバルな事業展開を構築いたします。
価値観の多様化、市場の細分化、デジタル化による急速な社会環境の進化など常に変化するビジネス環境に、柔軟かつ迅速に対応し企業価値の向上を図り、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に取り組み貢献することを目指します。
今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
Profile会社概要
| 社名 | 東光商事株式会社 | ||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 創業 | 1936年3月1日 | ||||||||||||||
| 創立 | 1942年4月1日 | ||||||||||||||
| 代表者 | 代表取締役社長 光井 啓祐 | ||||||||||||||
| 資本金 | 1億円 | ||||||||||||||
| 年商 | 103億円 | ||||||||||||||
| 社員数 | 94名 | ||||||||||||||
| 事業内容 | 各種繊維製品の国内取引ならびに輸出入／第三種医療機器の製造販売 | ||||||||||||||
| 本社 | 〒550-0001 大阪市西区土佐堀1-3-20 三菱重工大阪ビル9階 TEL：06-6479-3595 お問い合わせ |
||||||||||||||
| 役員構成 |
|
Philosophy経営理念
- 社会の一員として法令および社会規範を遵守し、公正かつ誠実な事業活動を通じて社会の発展と環境問題に貢献します
- 堅実な経営と創造的な事業に取り組み、あらゆるステークホルダーの満足度向上に努め企業価値の最大化を図ります
- 社員の個性、多様性、価値観を尊重し、時代に即したワーク・ライフ・バランスの実現を目指します
Logo Storyロゴ ストーリー
当社のロゴデザインは良き伝統をバックボーンに、豊かな創造性と進取の気風の融合をめざす東光商事を、おおらかなブルーと力強いエネルギーを感じさせる二つの赤い円、そして斬新な構成のロゴタイプで表現しています。
これはまた、東光商事の輝く未来と過去をも同時に織り込んだデザインになっています。
Organization 組織
新東商国際貿易（上海）有限公司
貿易商社
中国上海市闵行区莲花南路1500弄8-9号楼408室
TEL：6418-3015
FAX：6418-0438
東光ロジスティクス
〒562-0035
大阪府箕面市船場東1-8-5 東光第3ビル
南通営業所
中国江苏省南通市崇川区桃园路中南世纪城34幢1912室
TEL：188-0629-7829
History沿革
| 1936年 | 大阪市東区鎗屋町に創業者 光井 司郎、各種織物商 光井商店を創業。 内地ならびに中国、東南アジア方面の輸出業を営む。 |
|---|---|
| 1942年 | 東光商事株式会社を創立。（大阪市東区唐物町3丁目） |
| 1947年 | 本社を大阪市東区本町に移転。 絹、人絹、衣料品の配給業務を行う。 |
| 1949年 | 本社を大阪市東区久太郎町に移転。 |
| 1953年 | 本社を大阪市東区安土町に移転。 |
| 1955年 | 東京都中央区日本橋浜町に東京支店を開設。 |
| 1970年 | 香港に事務所を開設。 |
| 1971年 | 東光リミー株式会社を設立。 |
| 1973年 | 香港に「東光商事（香港）有限公司」を設立。 |
| 1974年 | 東光商事㈱ 東京支店を開設。 |
| 1982年 | 「日本救援衣料センター」の設立に参加。 世界の難⺠施設に中古⾐料品の寄贈活動を開始。 |
| 1984年 | 東光商事（株）東京支店を千駄ヶ谷の現在地に移転。 |
| 1986年 | 代表取締役会長に、代表取締役社長 光井 司郎が就任。 代表取締役社長に、代表取締役副社長 光井 良治が就任。 |
| 1992年 | 上海事務所を開設。 アカエゾ松植林運動に賛同し、「留萌北部森林組合」に出資。 |
| 1994年 | 上海東商貿易有限公司を開設。 |
| 1999年 | 「新東商国際貿易（上海）有限公司」を設立。 |
| 2017年 | 相談役に、代表取締役社長 光井 良治が就任。 代表取締役社長に、取締役副社長 光井 啓祐が就任。 |
| 2018年 | 本社を大阪市西区土佐堀の現在地に移転。 |
| 2025年 | 本社 第三種医療機器製造販売業許可 取得 東光ロジスティクス 医療機器製造業 登録 |
President & CEO
代表取締役社長 光井 啓祐 プロフィール
1972年（昭和47年）兵庫県出身。
甲南大学経営学部卒、株式会社トーメンを経て1999年（平成11年）東光商事株式会社に入社。同年、ボストンに留学。
2000年（平成12年）からニューヨークのホフストラ大学に学び、MBA（経営学修士）を取得後、2002年（平成14年）からHYコンサルティング・ニューヨーク社に勤務。
2004年（平成16年）東光商事株式会社 取締役営業副本部長、2005年（平成17年）常務取締役、2007年（平成19年）専務取締役、2010年（平成22年）取締役副社長を経て、2017年（平成29年）6月、代表取締役社長に就任。
Access 所在地 / アクセス
東光商事株式会社 / 東光リミー株式会社 大阪本社
〒550-0001
大阪市西区土佐堀1-3-20 三菱重工大阪ビル9階
TEL：06-6479-3595（代表）
最寄り駅
- 大阪市営四つ橋線 / 肥後橋駅 徒歩6分
- 京阪電鉄中之島線 / 渡辺橋駅 徒歩7分
東光商事株式会社 東京支店
〒151-0051
東京都渋谷区千駄ヶ谷3丁目3番8号 第5スカイビル
TEL：03-3479-6941（代表）
最寄り駅
- 地下鉄副都心線北参道駅より徒歩2分
- JR山手線原宿駅より徒歩10分
- JR総武線千駄ヶ谷駅より徒歩12分
- 地下鉄千代田線明治神宮前より徒歩15分
東光リミー株式会社 東京営業所
〒111-0052
東京都台東区柳橋1丁目3番4号 スケガワビル
TEL：03-5823-5931（代表）
最寄り駅
- JR総武線浅草橋駅より徒歩3分
- 都営浅草線浅草橋駅より徒歩3分
東光ロジスティクス
〒562-0035
大阪府箕面市船場東1-8-5 東光第3ビル
最寄り駅
- 北大阪急行電鉄 箕面船場阪大前駅より徒歩10分
広州
ROOM 504 DUIDING 12 ErYueLang Ying Feng Road
TEL： 189-2418-5103
南通
ROOM 1912, BUILDING34 OF CENTRAL SOUTH CENTURY CITY IN CHONGCHUAN DISTRICT, NANTONG CITY, JIANGSU, CHINA
TEL： 188-0629-7829
バングラデシュ
HOUSE #27, FLT #A-2, ROAD #2, SECTOR #9 UTTARA, DHAKA-1230, BANGLADESH
TEL：017-9574-6225
SDGs Action SDGsへの取り組み
SDGsとは、2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。
持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。
SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。東光商事株式会社はこの趣旨に賛同し、SDGsが掲げる目標に貢献します。
活動内容
- 森林育成・植林事業
- 当社が所有する北海道の原野において、地元「留萌北部森林組合」とアカエゾ松の植林事業を実施
- 難⺠救済事業、リサイクル事業
- ⽇本救援衣料センターの設⽴メンバーとして⻑年にわたり、世界中の難⺠施設に中古⾐料品を寄贈
- 労働者の安全と健康に配慮した
労働環境整備への取り組み - 取引先⼯場とは基本契約書を締結したうえで、⼈権、労働慣⾏、環境、公正な事業慣⾏等の考えを共有
- （⼀般医療機器）開発
- ＜ケア＞＜リカバリー＞＜予防＞のキーワードから身体に最善のモノつくりを目指し、これからも多種多様なアイテム開発へと繋げて行く
- TERAX COOL®
（放熱、遮熱）冷感商品開発 - ＜猛暑対策、熱中症対策＞をキーワードに冷感商品を開発
- 再⽣素材の使⽤を推進
- 再生素材を使用した製品展開を推進、備品類は再生紙の使用を推進
- 環境への配慮
- オーガニックコットンを使用した製品展開を推進
価値観を共有する企業と多種多様な協業や協同開発を進める
2030年までに、廃棄物の発⽣防⽌、削減、再⽣利⽤及び再利⽤により、廃棄物の発⽣を⼤幅に削減する
2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び⼥性の、完全かつ⽣産的な雇⽤及び働きがいのある⼈間らしい仕事、並びに同⼀労働同⼀賃⾦を達成する